転職活動で内定が出てからの流れとは？入社までにすべきことと、必要な書類まるわかりガイド！

「転職」「内定」などのキーワードで検索している人は
『内定をもらったけれど、入社までに何をすれば良いか分からない』
『実際の給与や休日がよく分かっていなくて不安…』
と悩んでいるかもしれません。

そこで、この記事では転職アドバイザーの目線から、転職での「内定」に関するノウハウを全てお伝えします。内定後にやるべきことや、契約・書類に関して解説していきます。

※なお、最低でも2社以上の転職エージェントを利用するのがおすすめです！
なぜなら、複数の転職エージェントを併用すると以下のようなメリットがあるからです。

内定後の流れとは？それぞれのステップで注意すべきことはある？

内定から入社までの流れと注意点を解説していきます。

内定通知を受ける

転職に際し企業が定めた書類選考や面接などを無事通過すると、内々に採用を決定する「内定通知」を受けることになります。

内定通知は企業側からの「あなたを採用したいと考えています」という意思表示ですので、いくつかの点をチェックしながら入社するかどうかを検討しましょう。

労働条件を確認する

内定通知をもらったら、まずは企業側の提示する労働条件を確認しましょう。労働基準法では、企業側が労働者に対して明示しなければならない項目が決まっています。

例えば、代表的な項目は
・労働時間
・就業場所
・賃金
などです。

また、後々お互いの認識に齟齬があった場合「言った言わない」の押し問答になってしまうトラブルを避けるために、必ず文面に起こしてもらいましょう。

内定通知への回答

労働条件に問題が無く、内定をもらった企業への入社を希望する場合は「内定を頂きありがとうございます」とお礼を伝え、入社を希望する旨を伝えましょう。

内定を辞退する場合や少し待って欲しい場合もその旨を連絡します。この時のマナーについては、後半で詳しく触れていきます。いずれにしても、返信は早めに行いましょう。

入社日・退職日を決める

意外と大変なのが現職からの退職日と転職先への入社日を決めることです。

保険や年金が切れてしまわないように、また収入にブランクが空かないように退職日の翌日に入社日をあてることが望ましいですが、それぞれの会社の都合もありますのであらかじめ調整が必要です。

両社の都合を確認しながら日程を決めていきます。

雇用契約を締結する

入社日が決定したら、ついに雇用の「契約」を結びます。契約に同意すると企業側・社員側ともにその内容を守る義務が生じますので、契約内容は慎重に確認してください。

雇用契約を結ぶと、内々に決定していた「内定」から本格的な「採用決定」となります。

現在の勤務先で退職手続きを進める

転職先が確定したら、退職届の提出や後任への業務引継ぎ、取引先へのあいさつ周りなどを済ませましょう。退職日を起点にしたスケジュールを引き、計画的な退職手続きを行ってください。

退職届は、就業規則に「退職日から〇日前までに提出すること」というルールがあるケースが多く、事前に確認が必要です。

内定通知を受けても、転職活動はそこで終わりじゃない！

上記でご説明してきたように、「内定通知をもらえば転職活動は終わり」ではありません。場合によっては労働条件のすり合わせが難しかったり、契約前にトラブルが起きたりする可能性もあります。

内定通知を受けたからといって、現職をすぐに退職したり他の志望先を辞退したりせず、慎重に進めていきましょう。

内定後、雇用契約を結ぶ前に「雇用契約書」でチェックすべき項目は？

内定後、「雇用契約書」でチェックすべきポイントと注意点を解説します。

入社日と契約期間

先ほど、現職と転職先との調整が必要な退職日・入社日の決定は意外と大変だとお話しました。雇用契約書に記載されている入社日で問題が無いか、必ず確認しましょう。

また、雇用形態が契約社員などの有期雇用の場合、その契約期間も確認してください。

勤務時間と時間外労働の有無

勤務時間はどのように決まるのか、何時から何時なのかを確認しましょう。

勤務時間制度には、勤務時間を明確に定めない「フレックスタイム制」や「みなし労働時間制」、繁忙期・閑散期に合わせて勤務時間を柔軟に変更できる「変形労働時間制」など様々な制度が存在します。

勤務制度について少しでも疑問点があれば担当者へ確認してください。

従事する業務

最も基本的なゆえに確認を怠りがちなのが「従事する業務」についてです。元々業務内容を把握したうえで応募に至るため、面接などであまり詳細を確認しないまま内定までたどり着くケースもあります。

自分の認識と齟齬がないかを確認しましょう。

就業場所

就業場所は自分だけでなく、家族の生活にも関わる大切なポイントです。

転勤の可能性があるのかどうか、その頻度や期間、場所の候補地など細かく把握しておきましょう。

給与額・賞与額・残業時間手当、その他の支給額

求人へ応募する際はだいたいの年収目安が記載されているケースが多いですが、雇用契約を結ぶ前に具体的な内訳や賞与等の条件を確認しましょう。

賞与や残業時間手当の条件によって、年収は大きく変わります。「思っていた金額と違った」という事態にならないよう注意が必要です。

休日

休日についても体系や曜日を確認します。ここで特に注意したいのが「週休二日制」の表記についてです。週休二日制は週に2日休みがあると思いがちですが、

「週休二日制」：1か月のうち一回以上、週に2日の休日がある週がある（＝週1日休みの週もある）
「完全週休二日制」：毎週、週に2日の休日がある

というのが正しい制度内容です。また、いずれの制度も必ずしも土日休みとは限りませんので、曜日も必ず確認しましょう。

気になる点はあいまいにせず、契約を交わす前に確認しよう

ここまで挙げてきたように、雇用契約書では勤務時間や就業場所、給与など労働者にとって非常に重要な項目について決定します。

トラブルを防ぐためにも、少しでも気になる点があればサインする前に企業側に確認し、全ての内容に納得したうえで契約を交わしましょう。

入社手続きにはどんな書類が必要？対応方法は？

転職時、入社手続きに必要な書類について解説していきます。

雇用契約書

まずは、上記でご説明した「雇用契約書」の締結をもって入社が決まります。

チェックすべき項目として挙げた点を中心に書類内容を確認し、サインを終えたら企業へ提出しましょう。

源泉徴収票

給与や支払った所得税の金額が記載されている「源泉徴収票」は、転職時に新しい企業への受け渡しが必要です。

源泉徴収票は給与を締めた退職後に発行されるケースが多いため、現在の職場に発行できる日を確認し、転職先の担当者へ提出日をあらかじめ伝えておきましょう。

雇用保険被保険者証

これまで正社員として働いていた人は、特別なケースを除いて「雇用保険」に入っています。雇用保険は失業に備えた保険で、国が保険者です。

雇用保険の被保険者証は雇用する企業が保管するものですので、こちらも現在の職場から受け取り、転職先の担当者へ提出しましょう。

年金手帳

正社員の場合、ほとんどの人が会社で「厚生年金」に入っています。

雇用保険の被保険者証と同じく、年金手帳も雇用する企業が保管しています。同様に現在の職場からの受け取りと、転職先への提出が求められます。

扶養控除申告書

「扶養控除」は扶養する家族がいるとその分税負担が軽くなるという制度で、年末調整によって事前に徴収していた税金が返金される場合があります。

そのため転職先へ「扶養控除申請書」を提出する必要がありますが、この申請書では「扶養」以外での控除申請も行われるため、扶養家族のいない人も含む全員が提出する点に注意が必要です。

健康保険被扶養者異動届

転職すると新しい会社の健康保険に入ることになりますので、扶養家族（被扶養者）分の「異動届」を提出します。

この書類は、扶養家族がいる場合のみ提出が必要です。

給与振込先の届け出

入社時の書類と一緒に、転職先から支払われる給与の振込先を届け出ます。

あらかじめ振込先の口座を決めておき、口座番号を控えておくとともに印鑑も用意しましょう。

スケジュールに余裕を持って対応しよう！

ここまでは一般的な転職における入社手続きに必要な書類をご紹介しましたが、企業の方針や雇用形態、その他状況によってさらに書類が増えることもあります。

いずれの書類も大切なもので、内容に間違いがあったり期限に間に合わなかったりすると入社時期にも影響が出てしまいます。どんな書類が必要なのかを把握し、スケジュールに余裕を持って書類を準備していきましょう。

転職先が内定した！でも、こんな時にはどうすればいい？

内定通知後の「こんな時はどうしたら良い？」というケースについて解説します。

内定の返事を保留にできる？

複数の企業へ応募している場合や、家庭の事情などですぐに判断ができない場合は、内定を保留したい旨を伝えます。「今すぐに決めないとダメ」というケースは少なく、一定期間なら待ってくれる企業が多いでしょう。

ただし、待ってくれる企業に甘えてだらだらと長引かせるのは避けましょう。保留を希望する場合はその旨をいち早く連絡し、いつまでに返事ができるかを明らかにして下さい。

複数の応募先から内定をもらったら？

転職活動中、複数の企業を同時並行で受けている人も少なくないかと思います。複数の応募先から内定をもらったら、入社する企業以外へは迅速に辞退の連絡をしましょう。

上記で述べたように、相手をあまり待たせすぎるのは好ましくありません。あらかじめ優先順位をつけたうえで、結果が出たらすぐに判断できるようにしましょう。

内定を辞退したい場合にはどうすればいい？

内定を辞退したい場合には迅速に連絡する、ということをお伝えしましたが、もう一つ大切なのがその対応方法です。

まずは「内定を頂きありがとうございました」と感謝の気持ちを伝え、辞退理由について「他社への入社を決めたため」「家庭の事情が急きょ変わってしまったため」など、差支えの無い範囲で伝えましょう。

入社する可能性が無くなったとはいえ、これまで向き合ってもらった企業に対し丁寧な対応をしてください。

業界・職種研究などは、初出勤までにしておくべき？

転職活動中、応募前や面接前に業界・職種研究をしていたと思いますが、内定後はさらに転職後の具体的な業務内容が決まります。つまり転職先での業務に何が必要なのかが分かり、より研究をしやすい状況になります。

中途入社の場合、多くのケースで即戦力になることが求められます。入社後良いスタートを切れるよう、初出勤までに改めて業界・職種研究をしておくことをおすすめします。

内定から初出勤までの流れを理解して、計画的に対応しよう！