年収と税金の関係とは？課税額の計算方法と節税のポイント

こんにちは！転職アドバイザーの星野です！年収と税金のことを詳しく知りたいという人は、

『年収と税金の関係を理解して節税対策をしたい』

と考えたりしてしまいますよね。

あなたの税金はいくら？年収と税金の関係とは

年収・手取り・税金・社会保険料などの関係を1つずつ理解していきましょう！

給料から引かれる税金は『所得税』と『住民税』

会社員の場合、給料から天引きされている税金は「所得税」と「住民税」です。所得税とは、個人の1年間の所得にかかってくる税金です。収入が増えれば増えるほど支払う割合・額の増えていく累進課税という仕組みで金額が算出され、国に納めることになります。

そして住民税とは、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定する税金で、市町村・都道府県などの地方自治体による教育や副詞、各種行政サービスを提供するための資金として徴収されています。住む地域によっても税額は変わってくるのが特徴です。

手取りとは年収から税金と社会保険料、雇用保険料を差し引いた金額

世間一般に言われている「手取り」とは、年収から税金・社会保険料（健康保険・厚生年金保険）・雇用保険料などを全て控除した、実際に受け取る金額のことを言います。これらすべてを控除すると、額面上の金額×70％程度が残ります（一般的な収入のサラリーマンの概算）。これを手取りと言い、自分自身が自由に使える金額です。

会社から振り込まれる金額は、基本的に全てが控除された金額なのでなかなか意識をしませんが、自分が毎月支払っているものだと正しく認識しておくのが大切です。

税金は『収入』ではなく『所得』に対して課税される

そして大切なポイントとして、税金は「収入」ではなく「所得」に対して課税される点が挙げられます。収入は自分が実際に稼いだ金額ですが、所得というのは収入から経費や控除額を引いた残りの金額です。そのため、収入が増えれば増えるほど納める税金の額も増えてしまいますが、それに伴って経費や控除額も増えていれば税金の増額を防ぐことだってできてしまいます。

本来控除されたはずの金額を「知らなかった」だけで損してしまうこともあるので、税金の仕組みについて理解しておくのはとても大切です。

年収から所得税を計算する方法

年収から所得税を計算するには、次のようなステップで計算をしていきます。

住民税は均等割と所得割の合計が課税される

地方自治体に対して納める住民税は、「均等割」と「所得割」の合計を支払う必要があります。

「均等割」は都道府県民税が年間1,000円、市町村民税が年間3,000円です。

「所得割」は前年度の給与・賞与の金額に基づいて、約10％の税率で徴収されます。そのうち6％が市町村民税として、4％が都道府県民税となります。

これら二つを合わせた額を「住民税」として毎月均等に割り振って支払いを行います。実際の支払いは企業が代わりに行っており、給与明細などからいくら毎月払っているのかが分かります。

年収別の税金と手取り額まとめ

以上を踏まえて、年収別の税金額・手取り額のまとめを作ってみました。

税金を減らすために活用したい制度5選

税金を減らすために活用したい制度4選！すぐに始められるものから、コツコツ積み立てるものまで！

その1　確定拠出年金

確定拠出年金は個人が行うものと企業が行うものがあり、個人が行うものは別名でiDeCo（イデコ）とも呼ばれています。この個人型の確定拠出年金（iDeco）は、自分で額を決めて好きな資産運用商品を選べる、資産運用型の年金となります。年金といわれるように、基本的には60歳になるまで受け取ることができないというのがデメリットです。

しかし、この確定拠出年金は支払った額はすべて所得控除の対象となるので、節税にとても役立ちます。つまり確定拠出年金で支払った分だけ自分の所得を抑えることができるので、年末調整の際に還付をうけることができるんです。サラリーマンの場合、月23,000円、年間276,000円まで掛金を拠出することができるので、ぜひ活用すると良いでしょう。

その2　NISA

NISAとは金融庁が主導で行っている、個人投資家のための税制優遇制度です。個人投資家と聞いて自分に関係ないと思ったら大間違いです。国は幅広く気軽に投資をしてほしいという考えのもと、一人一人が個人投資家として資産運用できるように作った制度がNISAです。

NISAは、年間120万円までの投資の運用益が最大5年間も非課税になる制度です。通常であれば投資の運用益には20％の税金がかかるため、とてもお得な制度と言えます。確定拠出年金等とは違って、いつでも引き出すことができるのも良い点といえるでしょう。

その3　ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に事前にお金を支払うことで、その金額に合わせた返礼品が貰えるという仕組みです。しかし、支払った分すべてが納税代わりになるわけではなく、(1) 2千円の自己負担額が必ずあること (2) 所得に応じて控除限度額が決まっており、それ以上の支払いは意味がなくなってしまうこと の2点に注意してください。少し前までは、Amazonギフトカードや豪華な家電などが返礼品で貰えていたのですが、国が過度な返礼品競争を規制し始めたので、最近では「返礼品は納税額の約30％の仕入額のもの」と定められてしまいました。

しかし、定められたのは「小売価格」ではなく「仕入値」であることから、食料品においてはまだまだお得なものもたくさんありますので、ねらい目といえるでしょう。

その4　住宅ローン減税

住宅ローン減税のことを正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、税金から控除してくれるというものです。住宅ローン減税を受けるためには決められた要件をすべてクリアしたお家である必要があるので、その点に注意をして家づくりを考える必要があります。

そして住宅ローン減税を受けるためには、最初の年に確定申告を行う必要があります。あらかじめ各種書類や準備が必要なので、ゆとりをもって手続きをするのをオススメします。

その5　医療費控除

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、一部税金の控除が受けられるというものです。医療費控除を行うためには会社員であっても確定申告をする必要があります。医療費控除の対象となる金額は、保険料や給付金などがもらえた金額を差し引いて、支払った医療費が10万円を超えた額となります。

また、医療費控除については家族の分もまとめて申告することができるので、家族の中で一番所得の多い人が家族の分の医療費もまとめて医療費控除を申告すると、税負担を減らせる額が増えるので、このテクニックは覚えておいたほうが良いでしょう。