年収別の税金はいくら?手取り額もご紹介

転職アドバイザー井上

新卒で入社したメガバンクから、大手人材会社に転職して早6年。
現在はキャリアアドバイザーとして、幅広い業界、業種の転職者のお手伝いをしています。

求職者・鈴木

明治大学卒。新卒で大手製紙メーカーに入社。営業として働いているが、自分のやりたいことは何かと考えるうちに現状に対して違和感を覚え、転職活動を始める。

こんにちは!転職アドバイザーの井上です!この記事を読んでいる方は

税金や給与にまつわるお金のことが知りたいとお考えでしょうか。

『思ったより手取り額が少ない…税金や保険料ってこんなに取られてしまうの…?』

と気になりますよね。

結論からいうと…「手取り額や税金について知る」ためには日本の税制度と計算方法について知らないといけません。

この税制度を知ることで、「自分が稼ぐ額に対していくらの税金を収め、いくら手元に残るのか」を知ることができます。

そこで、この記事では転職アドバイザーの目線から、「給与と税金にまつわるお金のコト」に関する事をお伝えしていきます。

最後まで読めば、税収についての知識がついて、給与明細を見たときのモヤモヤがスッキリしますよ!

手取りとは?年収から引かれる税金と計算方法

毎月渡される給与明細。これを見ると毎月かなりの額が引かれていて、実際に銀行口座に振り込まれるのは思ったより少ない額… なんだか少しがっかりしてしまうんですよね。また、年々引かれている額も多くなっている気が…

額面の給与と、実際に銀行口座に振り込まれる金額が違うのは、社会保険料や住民税、所得税などが引かれているからだということは皆さんご存知ですよね。でも、思いの外その額が多くてびっくり!というのはよく聞く話です。特に年収が高い人ほど、引かれる額も大きいので、そのインパクトは大きいかもしれません。社会人として、日本の税収システムを知っておきましょう。

額面の年収額と実際に手元に残る「手取り」額は違います。なぜなら、給料からは毎月、社会保険料や税金が控除されているからです。保険料や税金の存在は知っていても、そこに対してどれくらい払っているのか、そして実際の手取りがどれ程なのかよく知らない人も多いのではないでしょうか。手取り額を知るためには、引かれる税金の事を知らないといけません。給与から控除される税金の種類には以下の物があります。

厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料、住民税、所得税

厚生年金保険料

「厚生年金保険料」…社員負担は標準報酬月額の9.15%

標準報酬月額とは、4・5・6月に支払われる給与の平均額を言います。因みに厚生年金とは国の年金制度の一つで、会社員など会社勤めの方が加入している制度で、こちらに加入していれば自動的に国民年金へも保険料が拠出されます。

健康保険料

「健康保険料」…加入している保険組合や地域によって異なるが、協会けんぽで東京都内の事業所の場合、社員負担は標準報酬月額の4.95%

雇用保険料

「雇用保険料」…事業内容によって異なるが、一般の事業の場合の社員負担は月給の0.3%

因みに雇用保険とは失業者の支援などのためにお金を支給してくれる保険です。会社に雇われている方が加入することになります。失業者だけでなく、育児のために仕事を休んだときに支給される育児休業給付金や、介護のために仕事を休んだときに支給される介護休業給付金もこれに充てられます。

介護保険料

「介護保険料」…社員負担は標準報酬月額の0.785%

介護保険料とは、介護保険に加入する被保険者が支払う保険料です。原則として、満40歳を超えたすべての国民が対象となります。

住民税

「住民税」…前年の課税所得の約10%

課税所得とは収入から「給与所得控除」と呼ばれる会社員特有の控除と、社会保険料や配偶者控除、誰にでも適用される基礎控除などを含めた「所得控除」を引いたあとの所得のことです。ざっくりと年収から各種控除を引いたものと覚えておけばよいでしょう。

住民税額は、所得控除の対象になるふるさと納税をしているか、生命保険料控除がどのくらいになるかなどによって異なります。また、前年の給与で税率が決定するので注意が必要です。

所得税

「所得税」…課税所得の金額に応じて課税所得の5〜45%、さらにそこから、定められた額の税額を控除して計算

所得税の税率も課税所得に応じて決定されます。年収ではありませんので注意です。税率は5%から45%の7段階に区分されており、所得が上がるほど税率も上がります。また、該当する、予め定められた「控除額」を引くことで、所得税額が計算できますが、国税庁の源泉徴収税額表でも見ることができます。

因みに、所得税額は、年末調整で正式に計算することになっており、所得税額は、月単位ではなく年単位で計算して、決まります。毎月の給与から控除され、給与明細に記載される所得税は、いわば仮の金額です。

今まで給与から天引きされる税金の存在は知ってはいたものの、詳しい算出方法までは知らなかった方が多いのではないでしょうか。中身を知ることで、これまでの毎月のモヤモヤが少し晴れると嬉しいです。

年収別 所得税率と手取り額

様々な税金があり、自分の所得からどのように計算されているのかだいたい解ってすっきりしました。ただ、所得税については税率が年収によって変わってくるので、計算するのも難しいですね。有る一定額を超えると突然税率が上がるので、損をする年収とか、割のいい年収というのが存在するということでしょうか?あとやはり、手取りの額が気になります。

日本の所得税率は超過累進課税と言って、一定額を超えた分だけに高い税率がかかることになっています。あくまでも超えた分にだけその該当の税率が掛かるだけなので、どこの年収ゾーンだからと損をする、というわけではありません。

例えば、年収ではなく各種控除を引いた(課税所得)が695万円を超えると、税率が20から23%になりますが、控除があり計算上は、695万円を超えた分だけに23%の税金がかかるという事です。

そして皆さん気になるのは手取りですよね。ここでは税率別に、手取り額がいくらになるのかも計算してみました。

所得税は累進課税制といって、所得に応じて段階的に税率が上がるシステムをとっています。所得税とその年収、手取りについても見てみましょう。

【所得税率5%】年収約442万以下の税率と手取り

まず、税率は課税される所得金額に応じて決定されます。この課税所得金額の求め方ですが、まずサラリーマンの「年収」から「給与所得控除」(サラリーマンの必要経費)を引いた金額である「所得」を出します。

給与等の収入金額 - 給与所得控除額 = 給与所得

これが給与所得となります。そしてこの給与所得から、基礎控除や社会保険料控除を引いた金額が「課税される所得金額」となるのです。

以上の点をふまえて、それぞれの税率が適用される年収についてみてみましょう。前提条件として所得控除額は、社会保険料控除額(給与年収の15%・上限220万円)、基礎控除38万円のみとします。

税率は以下の一覧を参考にしてください。

課税される所得金額       税率     控除額

195万円以下          5%       0円

195万円を超え330万円以下   10%    97,500円

330万円を超え695万円以下   20%    427,500円

695万円を超え900万円以下   23%    636,000円

900万円を超え1,800万円以下  33%   1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下 40%   2,796,000円

4,000万円超          45%   4,796,000円

この表と照らしあわせて計算式をご覧ください。

税率5% (195万円以下)に該当する給与年収は、算出すると約442万円以下となります。

求め方は以下です。

給与所得控除を引いた後の所得 2,992,800円 - 663,000円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)

  = 1,949,800円 ≒ 195万円

手取り額は以下参考にしてください。

年収200万円:保険料31万円:税金8.8万円:手取り額160万円

年収300万円:保険料47万円:税金17万円:手取り額236万円

年収400万円:保険料60万円:税金26万円:手取り額314万円

【所得税率10%】年収約443万円以上、約654万円以下の税率と手取り

税率10% (195万円を超え330万円以下)に該当する給与年収は、約654万円以下

求め方は以下

給与所得控除を引いた後の所得 4,688,800円 - 981,000円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)

  = 3,327,800円 ≒ 330万円

年収500万円:保険料75万円:税金38万円:手取り額387万円

年収600万円:保険料91万円:税金50万円:手取り額459万円

【所得税率20%】年収655万円以上、約1121万円以下の税率と手取り

税率20% (330万円を超え695万円以下)に該当する給与年収は、約1121万円以下

求め方は以下

給与所得控除を引いた後の所得 9,011,000円 - 1,681,650円(社会保険料) - 380,000円(基礎控除)

  = 6,949,350円 ≒ 695万円

年収700万円:保険料107万円:税金68万円:手取り額525万円

年収800万円:保険料117万円:税金92万円:手取り額591万円

年収900万円:保険料122万円:税金118万円:手取り額660万円

年収1000万円:保険料128万円:税金144万円:手取り額728万円

年収1100万円:保険料135万円:税金172万円:手取り額792万円

★追記★所得税率23%が掛かる年収帯

年収1200万円:保険料139万円:税金205万円:手取り額856万円

所得税は累進課税制をとっており、一定を超えた分にだけ掛かる税率が変わります。年収の高い人には段階的に税金が上がるような仕組みになっています。

【コラム】あなたの推定年収はいくら?年収査定サービスでチェック

転職活動をしようと考え色々とネットで調べていた所、年収査定をしてくれるというサービスを発見しました。どうやら自分の経験を元に適正の年収を教えてくれるようです。自分がどれほどの年収を得るのにふさわしい人間なのかがわかって面白いですね!!

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年収査定サービスを行っている会社は多くあります。膨大なデータベースを元に、自身の適切な年収がわかるので、転職をするか否か迷っている方にとっても大きな判断材料になるでしょう。